　FAQによると、Contract for Webは「人権に根ざした共通のコミットメントの下、政府、企業、市民団体など、Webの未来を形成するグループを団結させ、よりよいWeb構築に必要な具体的な行動を規定する」という。Contractの作成には、仏、独政府、Wikimedia、Web Foundation、Google、Microsoftなどが協力した。

　Contractは、以下の9原則を掲げる。

原則1　誰もがインターネットに接続できるようにする
原則2　すべてのインターネットを常に利用可能にする
原則3　人々の基本的なオンラインプライバシーとデータの権利を尊重して保護する
原則4　インターネットを手頃な価格で、誰もがアクセスできるようにする
原則5　人々のプライバシーと個人データを尊重して保護し、オンラインの信頼を構築する
原則6　人類の最善の部分を支え、最悪の部分に対処する技術を開発する
原則7　Webの作成者かつ協力者になる
原則8　人々の言葉と人間の尊厳を尊重する強力なコミュニティを構築する
原則9　Webのために戦う

　以下は本稿執筆現在、支持を表明している企業一覧だ。Apple、Amazonは参加していない。

サポーター企業一覧

「GAFAの脅威」はあり得るのか
Google、Amazon、Facebook、Appleの頭文字を取った「GAFA」。この4社による情報独占は果たして本当に危険なのか？
“Webの父”バーナーズ＝リー氏、個人情報をGAFAからユーザーの手に戻すプロジェクト「Solid」立ち上げ
WWWを考案し、“Webの父”と呼ばれるティム・バーナーズ=リー氏が、「個人情報をデジタルの巨人から人々の手に取り戻す」ためのオープンソースプロジェクト「Solid」を発表した。プロジェクトに集中するための企業Inruptも共同創業した。
Google、Microsoft、Facebook、Twitterがユーザーデータ移行プロジェクト「DTP」立ち上げ
Twitter、Microsoft、GDPR違反で提訴されているGoogleとFacebookの4社が、ユーザーが自分のデータを安全かつ簡単にサービス間で移行できるようにするためのオープンソースプロジェクト「Data Transfer Project」を立ち上げた。
“Webの父”ティム・バーナーズ・リー氏にチューリング賞
「WWWは歴史上最も大きなコンピューティングの革新の一つだ」と評価している。