AppleやTeslaなど多数のIT企業CEOが米政権の「パリ協定」残留求める公開書簡に署名

　Apple、Google、Microsoftなどの70社以上の米大手企業のCEOが12月2日（現地時間）、米政権に対して「パリ協定」に留まるよう求める署名入り書簡を専用サイトで公開した。

　ドナルド・トランプ米大統領は2017年にパリ協定離脱を発表し、トランプ政権は現在、離脱手続き中。この書簡は、米労働総同盟・産業別組合会議（AFL-CIO）と大手企業との連名で公開された。

　Appleのティム・クックCEOやTeslaのイーロン・マスクCEOなどは、2017年にはトランプ氏に向けたパリ協定残留を求める意見広告を出している。

　今回の書簡は、スペインのマドリッドで開催の第25回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP25）に合わせて公開された。COPは、1992年の地球環境サミットで採択された気候変動枠組条約（UNFCCC）の下、温室効果ガス排出防止策などを協議するための年次会議だ。

　書簡に署名した主なIT企業のCEOは以下の通り（順不同。IT以外のブランドや食品などの企業の幹部も多数署名している）。

• Appleのティム・クックCEO
• Adobeのシャンタヌ・ナラヤン会長兼CEO
• Autodeskのアンドリュー・アナグノストCEO兼社長
• Salesforceのマーク・ベニオフ会長兼共同CEO
• HPのエンリケ・ロレスCEO
• Teslaのイーロン・マスクCEO
• Microsoftのサティア・ナデラCEO
• Googleのスンダー・ピチャイCEO
• IBMのジニー・ロメッティCEO
• Verizonのハンス・ベストベリ会長兼CEO
• Corningのウェンデル・ウィークス会長兼CEO

　Amazon.com、Facebook、TwitterのCEOは署名していない。

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