トランプ米大統領の「イラン攻撃の議会への事前通告はツイートで十分」に批判高まる

[佐藤由紀子，ITmedia]

　ドナルド・トランプ米大統領は1月5日（現地時間）、イランへの反撃については、自分のツイートが米連邦議会への事前通告になり、それで十分だとツイートした。これは、米軍が3日に議会への事前通告なしにイラン革命防衛隊のガセム・ソレイマニ司令官を殺害したことに対する批判を受けたものだ。

　「イランが米国民を攻撃した場合、米国が迅速に、おそらく受けた攻撃よりも大規模な反撃を実施する場合でも、メディア投稿（ツイートのこと）が議会への通知として機能する。そんな通知は法的に必須ではないが」とツイートした。

　ソレイマニ司令官殺害が議会に正式に通告されたのは4日のことだった。民主党のナンシー・ペロシ下院議長は3日、トランプ政権が議会の承認なしにソレイマニ氏を殺害したとツイートで批判した。

　イェール大学法科大学院のウーナ・ハサウェイ教授は、トランプ氏のこのツイートに関し、「複数の米国法に違反する可能性がある」と、連投ツイートで説明した。

　トランプ氏は5日には、イランに関連する重要な52の標的を迅速に、激しく攻撃するとツイートした。これは明らかに「個人または集団に向けた暴力をほのめかす脅迫」であり、「Twitterルール」に違反するはずだが、本稿執筆現在、Twitterからは特に声明などは発表されていない。

　Twitterは、以前トランプ氏が北朝鮮の金正恩氏を揶揄するようなツイートを投稿した際も、その投稿を削除することも、アカウントを停止することもなかった。同社は昨年10月、テロの促進や個人に対する直接的な威嚇などを行った場合は世界のリーダーであってもツイートを削除したりアカウントをブロックすると説明した。

Twitterのガイドライン「公共の利益にかなう場合のTwitterでの例外措置について」より