米Microsoftが1月29日(現地時間)に発表した第2四半期(2019年10〜12月期)の決算は、売上高は14%増の369億600万ドル、純利益は38%増の116億4900万ドル(1株当たり1ドル51セント)だった。「Azure」の売上高が62%増と好調だった。2桁台の増収が10四半期連続になった。
売上高、1株当たりの純利益ともにアナリスト予測(売上高は356億8000万ドル、1株当たり純利益は1ドル32セント)を上回った。
サーバやAzureを扱うIntelligent Cloud部門が今期も好調。また、Windows 7サポート終了対策を反映し、Windowsやハードウェアを扱うMore Personal Computing部門も好調だった。
Intelligent Cloud部門全体の売上高は27%増の118億7000万ドルだった。営業利益は38%増。
OfficeやLinkedIn、Dynamicsを扱うProductivity and Business Processes部門の売上高は17%増の118億3000万ドルだった。企業向けOffice 365の売上高は27%、LinkedInの売上高が24%増とそれぞれ好調だった。コンシューマー向けOffice 365も日本での好調を反映し、19%増だった。MAUは前期より160万人増の3720万人。
Windows、ハードウェア、Xbox、検索のMore Personal Computing部門の売上高は2%増の132億1000万ドルだった。「Microsoft 365」が好調でWindows Commercial productsの売上高が25%増。Surfaceの売上高は6%増だった。同社は10月にSurfaceシリーズの新製品を発表した。Xboxのコンテンツおよびサービスの売り上げは11%減。本来であればゲーム端末が売れるはずのホリデーシーズンだったが、同社は次期端末「Xbox Series X」を2020年冬に発売すると発表しており、買い控えられたとみられる。
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