Twitter、全従業員に在宅勤務を強く奨励　全社会議は「G Suite」で開催

　米Twitterは3月2日（現地時間）、世界中の全従業員に可能な限り在宅で勤務するよう奨励したと発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡散の可能性を低くする目的。

　日本、香港、韓国の従業員は在宅勤務を必須とした。

　ジャック・ドーシーCEOは3日、自身の公式Twitterアカウントで、米Googleの「Hangouts Meet」と米Slackのサービスを使って初のバーチャル全社会議を開催したとツイートした。同社の全従業員数は2019年12月時点で4800人以上となっている。

　「何人かは出社したが、世界中の従業員が自宅で仕事をしている。完璧に機能し、以前は不可能だったことも幾つか可能にした。 GoogleとSlackに感謝する！」（ドーシー氏）

　ドーシー氏が経営するもう1つの企業、米Squareも同日から従業員の在宅勤務を奨励し、オフィスへの来客も停止した。求職者の面談はビデオ会議で行う。

　Twitterは13日から開催予定の文化フェスティバル「SXSW（South by Southwest）」への参加も中止している。

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