Microsoftのクラウドサービス、新型コロナ外出禁止地域での利用が775％増

公開 2020年03月30日 10時32分

更新 2020年03月30日 11時07分

[ITmedia]

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　米Microsoftは3月28日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症対策として外出禁止令が出ている地域での同社クラウドサービスの利用率が775％増加したと発表した。新型コロナウイルスのパンデミックが同社のサービスに与える影響とサービスの持続性について説明する公式ブログで言及した。

　同社は20日には、「Office 365」のチームコラボレーションサービス「Microsoft Teams」のユーザー数が過去7日間で1200万人増加し、DAU（1日当たりのユーザー数）が4400万人以上になったと発表した。

　Microsoftはまた、「Windows Virtual Desktop」の使用量が3倍以上になり、政府が公開している「Power BI」採用の新型コロナウイルス感染症情報ダッシュボードの市民との共有が前週比42％増えたとも発表した。

　こうした需要の急増にもかかわらず、重大なサービス停止は発生していないとした。ただ、一部の地域では通常の99.99％という稼働率を下回っているという。

　同社はサービスをダウンさせないために様々な対策を講じていることも説明した。特に、救急医療や消防などの公共的に重要な顧客向けのサービスを持続させるために、こうした顧客には優先的に最高レベルの監視を提供している。また、既存のAzureユーザーの容量を優先するため、無料提供や新規加入者への特典も制限している。

　Xbox Liveなどの同社サービスが、Azure全体に負担をかけていないかというユーザーからの質問に対して、世界中でXbox Liveの使用傾向を監視しており、例えば、ゲームの更新はオフピーク時に行うなど、最適化に努めていると説明した。Xbox Liveのサポートページには、「コミュニティー全体の体験を最善に保つため、一時的にゲーム画像、クラブの画像、クラブの背景のアップロード機能を停止しました」と書かれている。