銀行や行政などの手続きを共通化する「AIRPOST」、6月開始 スマホの「＋メッセージ」活用

[ITmedia]

　凸版印刷傘下のトッパン・フォームズは5月11日、消費者が銀行や企業、行政などの手続きを携帯大手3社が提供するメッセージサービス「＋メッセージ」上で行える共通サービス「AIRPOST」を6月下旬から順次提供すると発表した。

消費者が銀行や企業、行政などの手続きを行える共通サービス「AIRPOST」

　収納企業への口座振替登録や金融機関での本人確認など、各種届け出を共通のユーザーインタフェース上で行えるプラットフォーム。2021年以降には災害時の各種手続きや行政手続き、政府のオンラインサービス「マイナポータル」との連携などに対応する。

　みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、ジェーシービー、東京海上日動火災保険、日本生命保険、野村證券が同プラットフォームに賛同する他、約30の金融機関が参画を検討しているという。

　この取り組みは経団連が主導するデジタルトランスフォーメーション（DX）推進プロジェクトの一環で、賛同する金融7社とトッパン・フォームズが消費者の面倒な諸手続きをまとめて楽に行えるユーザー体験を目指し、共同で検討してきたものという。