6割は「アフターコロナもテレワークしたい」　通勤ラッシュからの解放や感染リスク低下が要因か

　新型コロナウイルス感染症の収束後もテレワークを続けたい人が6割だとする調査結果を、社会調査などを手掛ける公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区）が発表した。調査によると、テレワークの実施で仕事の効率が上がったとする人は約34％にとどまったものの、満足度は57％に上るという。

　アンケート調査は政府による緊急事態宣言の発令から1カ月後の5月11～13日の間、20歳以上の男女1100人を対象に実施。新型コロナによる勤務状況の変化やテレワークの満足度、課題などを調査した。

　調査によると、新型コロナの影響でテレワークを行っている人は全体の約29％。時差出勤や時短勤務を行っている人が31.7％で、46.3％は平常通り勤務しているという。

　テレワークを行っている人のうち62.7％は、新型コロナ感染症の収束後もテレワークを続けたいと答えた。テレワークの実施で仕事の効率が上がったと実感した人は33.8％。一方、57％の人はテレワークに満足していると回答した。

　この結果について日本生産性本部は、「自宅勤務では期待通りの成果が上がっていないことが分かる」としながらも、「自宅勤務で通勤ラッシュや感染リスクから解放されたことなど、経済性以外の部分で満足を感じている」と分析している。

【編集履歴：2020年5月25日午後2時40分　事実に基づいてタイトルを修整しました】

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