ソフトバンク、米国で道路インフラメンテ関連の新会社　コネクテッドカーで路面の損傷状況を検出

　ソフトバンクは5月26日、コネクテッドカーを活用した道路インフラメンテナンスの関連事業を手掛ける合弁会社「i-Probe」（アイプローブ）を米国で設立したと発表した。

　建設技術のコンサルタント事業などを手掛けるパシフィックコンサルタンツ（東京都千代田区）とオリエンタルコンサルタンツグローバル（東京都新宿区）と共同設立。設立日は2019年8月14日で、出資比率は順に51％、25％、ソフトバンクは24％。

　道路インフラのメンテナンスが急務とされる米国で、今後の普及が見込まれるコネクテッドカーの各センサーから得られるデータを解析し、リアルタイムに路面の損傷状況などをマッピング。現地で道路を管理する自治体などに安価で提供する。

　米国でコネクテッドカーを活用した路面の損傷情報を提供する事業者は初（同社調べ）。今後はパートナーシップ協定を組んだ現地の自治体と共同でフィールドテストを行うという。

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