SNS事業者団体、誹謗中傷対策へ 嫌がらせや侮辱を禁止、啓発活動など活発化

[谷井将人，ITmedia]

　LINE、Twitter Japan、Facebook Japan、ByteDance日本法人などSNS運営事業者らは5月26日、SNS上での誹謗中傷について「嫌がらせや侮辱を意図した投稿を利用規約で禁止する」「加害者にならないための啓発活動を行う」など、被害を未然に防ぐための対応を強化するとの緊急声明を発表した。

　SNS運営事業者で構成するソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）は、誹謗中傷が原因で自殺を図ったとされるプロレスラー、木村花さんの事件を受け、SNSの健全な利用を目指して会員企業で議論を行うと表明した。

　各サービス利用者の表現の自由や通信の秘密の保護などを尊重したまま対策を行うという。具体的には、「他人への嫌がらせや侮辱を禁止する」「禁止事項を破った場合は、サービスの利用停止などを行う」「加害者になることを防ぐための啓発活動をする」「被害者の支援を行う」など。

　警察などの捜査機関から、プロバイダ責任制限法に基づいて情報開示を求められた場合は適切に対応するとしている。政府などとも連携を強化し、誹謗中傷の対策に向けて協力していくとした。

　今後は、SMAJに参加する法律の専門家やSNS運営事業者などの全理事をメンバーとして特別委員会を設置。対策内容の公表や、取り組み結果の調査などを行うという。