国内の個人向けクラウドストレージ市場規模、20年度に800億円突破へ　写真、動画、音楽などの保存ニーズが拡大

　調査会社のICT総研は6月8日、国内の個人向けクラウドストレージ市場規模（有料サービスの売上高ベース）が、2019年度は前年度比6.0％増の776億円だったとの調査結果を発表した。消費者がスマートフォンやPCに保存する写真、動画、音楽などのデータ量が増加傾向にあるため。今後も拡大が続き、市場規模は20年度に805億円、21年度に832億円、22年度に857億円と順調に拡大する見込みという。

　国内市場で個人利用者が最も多いクラウドストレージは「Google Drive」（22.7％）。2位は「iCloud drive」（19.2％）、3位は「Dropbox」（13.0％）。4位は「Microsoft OneDrive」（12.7％）、5位は「Evernote」（5.6％）と続いた。法人ユーザーが多い「Box」は7位だった。

　ICT総研は「多くの個人ユーザーは複数のサービスを併用して使い分けているが、今後はサービスの取捨選択が進み、大手事業者のシェアがさらに高まると思われる」と予測している。

　クラウドストレージサービスの多くは、約5〜15GBまで無料で利用でき、上限を超えると有料サービスに移行する仕組みを用いている。この点について、ICT総研がユーザーの利用形態を調べた結果、無料サービス利用者は75.4％、有料サービス利用者は14.2％。「分からない」は10.4％だった。

　現在は無料サービスを使っており、有料サービスへの移行を検討している人は全体の11.5％だった。

　同社は「開始当初は無料プランで利用を始めるユーザーが大半だが、その後、保存容量が増えると有料サービスに移行するという使い方が一般的。有料サービス利用者は年々増加する傾向にあるようだ」とみている。

　調査は5月8〜13日にWebアンケート形式で実施。インターネットユーザー4408人に意見を聞いた。クラウドストレージサービス運営企業への調査なども行った。

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