“コロナ前後”の移動や消費データ、地域別に可視化「V-RESAS」内閣府が公開

[ITmedia]

　新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を、地域別に把握できるデータまとめサイト「V-RESAS」を、内閣府が公開した。エリアごとの移動人口や、スーパーのPOSレジで集計した売上高の変化などをグラフや数字で確認でき、“コロナ前後”の傾向を把握できる。

　前年同週比の移動人口（Agoopの流動人口データを使用）や、飲食店情報の閲覧数（Rettyのデータを使用）、クレジットカードの決済動向（JCB消費NOWのデータを使用）スーパーマーケットの売り上げ動向（日経CPINowのデータを利用）について、都道府県やエリアごとの増減が分かる。データは原則、1週間程度で更新する。

　例えば、6月8日〜14日移動人口は、前年の同週より大幅に減っている。ただ、今年1〜6月の推移でみると、5月後半を底に、V字に近い形で回復しつつある。飲食店情報の閲覧数も同様に、前年同週比では全国で減っているが、5月上旬を底にV字回復している。

　内閣府地方創生推進室と内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が提供する、地域経済分析システム「RESAS」のwith コロナ版。地方公共団体や金融機関、商工団体などが、新型コロナの経済への影響を適切に把握し、収束後に地域経済を再活性化させていくため施策立案などに役立ててほしいという。