つくば市の公共施設、コロナ対策にIoT機器導入 換気の状態を「見える化」
つくば市の公共施設「つくば市ふれあいプラザ」が、新型コロナウイルス感染と熱中症の対策としてIoT機器を導入した。製品を提供した常陸興業が7月7日に発表した。施設内の「暑さ」と「換気状況」を数値で可視化し、それらが上昇した際に職員が対応できるようにする。
軽運動室と多目的ホールに無線式の温湿度センサーと二酸化炭素センサーを設置。このうち温湿度センサーでは、暑さ指数とも呼ばれる「WBGT」という数値を算出。室内のWBGTが上昇した際は、職員が早めに空調を強めたり、室内の滞在人数を減らしたりするなどの熱中症予防を行う。
二酸化炭素センサーでは、人々の呼吸で発生する二酸化炭素濃度を計測する。厚労省が定める基準値である1000ppm以下を指標に、室内の密閉具合を可視化し、適切な換気が行われているかを把握できるようにする。
取得したデータはWebアプリで確認でき、職員のほか、市の指定管理者である常陸興業のオフィスからも遠隔監視する。事前に設定した閾値を超えた際には管理担当者に電子メールで知らせ、すぐに対応できるようにするという。
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