明治16年創業の織物メーカー、Oracle Cloud導入 海外拠点の業績管理を効率化

[ITmedia]

　大阪市に本社を置く織物メーカーの住江織物はこのほど、米Oracleのクラウド型経営管理ツール「Oracle Cloud Enterprise Performance Management（EPM）」を導入した。海外を含む複数の営業拠点の会計管理に同ツールを採用し、月次連結業績の集計や管理の効率化を図る。日本オラクルが7月14日に発表した。

住江織物の公式サイト

　住江織物は明治16年（1883年）に創業。カーペット、カーテン、壁紙、車両内装などの製造を手掛けている。近年は海外展開に注力し、米国、メキシコ、中国、タイなど7カ国に14カ所の拠点を設けている。だが、急速な事業拡大に伴い、グループ全体での業績管理に課題を抱えていたという。

　具体的には、各拠点の会計システムが統一されておらず、経営層はリアルタイムでの進捗（しんちょく）管理が難しかった。住江織物が採用している日本基準の連結四半期決算では、親会社と子会社の決算期のズレが許容されていることから、月次での業績確認も行っていなかった。一部の拠点には、経理スキルの高い人材を配置していなかった。

　こうした事態を解消するため、同社はOracle Cloud EPMを活用して会計システムを刷新。海外拠点の担当者が、表計算ソフトに似たインタフェースに売上などを入力すると、クラウド上で集計し、月次業績を算出できるようにした。期ずれを解消した形で、セグメント単位での連結業績や、拠点ごとの業績も算出可能にした。

　ROA（総資産利益率）や在庫回転率といったKPIごとに、異なる事業の業績を算出し、比較することも可能に。各営業拠点の予算実績を分析し、結果を踏まえて海外拠点の経営層を支援する体制も整った。

　今後はOracle Cloud EPMの分析機能を活用し、経営の効率化を目指すとしている。