　東京や大阪など各地で感染者が連日確認されている状況を踏まえ、西村大臣は同日の会見で、職場での感染拡大を防ぐため、（1）感染防止策をまとめた業種別ガイドラインの徹底、（2）テレワーク70％・時差出勤、（3）体調不良者は出勤させずPCR検査を推奨、（4）大人数での会食を控える、（5）接触確認アプリの導入促進――を経済界に改めて要請した。

　テレワークについて西村大臣は、「（コロナ禍前に）後戻りすることなく、時差出勤と合わせて多様な働き方を維持、推進してほしい」と呼び掛け。接触確認アプリについては、企業が社員へアプリのインストールを促し、職場でクラスター対策を効率的に行うよう要請した。

　政府は2月25日、新型コロナウイルス対策の基本方針を発表。企業に対し、風邪の症状がみられる社員には休暇を取らせるよう要請し、テレワークや時差出勤の推進も強く呼び掛けた。4月7日に緊急事態宣言を発令した際は、企業へ出勤者を7割削減することを要請。5月以降の宣言解除後も、出勤者の7割削減やテレワークの継続を掲げていた。

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