ZHD、コロナ禍1Qは増収減益　「通期は二期連続の増収増益を目指す」

　Zホールディングス（HD）が7月31日に発表した2021年3月期第1四半期（20年4～6月）の連結業績は、売上高が2738億円（前年同期比14.8％増）、営業利益が506億円（同40.0％増）、最終利益が227億円（同16.9％減）と増収減益だった。ZOZOの連結子会社化が売上高や営業利益の増加につながった。純利益で減益となったのは、前年同期にPayPayの持分変動利益108億円を計上した影響としている。

　新型コロナウイルス感染症による外出自粛に伴う巣ごもり消費の増加でEC物販などコマース事業が伸長した一方、広告主の出稿減少でメディア事業が減退。同日の決算会見で川邊健太郎社長は「引き続き緊張感を持って経営にあたり、（通期では）二期連続の増収増益を達成していく」と語った。

コマース事業は増収増益、メディア事業は減収減益

　主力のコマース事業（金融・eコマース）は、売上高が2058億円（同24.6％増）、営業利益が363億円（同118.0％増）と増収増益。物販取扱高は、前年同期比で37.4％増の6536億円となり、コマース事業の営業利益が初めてメディア事業の営業利益を上回った。

　外出自粛に伴う巣ごもり消費が増えた影響でEC物販が伸長。通販サイト「Yahoo! ショッピング」の新規購入者は前年比54％、ECサイト「PayPayモール」の新規出店は同37％増加した。また2019年11月に連結子会社化したZOZOや、電子書籍販売サイト「eBookJapan」を運営するイーブックイニシアティブジャパンなどの業績が売上収益の増加に寄与した。

　モバイル決済サービス「PayPay」はオフライン利用が減少したものの、引き続きユーザーの獲得と「ボーナス運用」「PayPayあと払い」などの機能を拡充し、サービスのマネタイズを図る。今秋には、グループ傘下またはZHDが出資する金融事業会社の社名とサービス名をモバイル決済サービス「PayPay」ブランドに統一し、PayPayとの連携を強化する。消費者の認知向上とユーザーの拡大を目指す。

　「Yahoo! JAPAN」に掲出する広告サービスなどのメディア事業は、売上高が675億円（同7.3％減）、営業利益が335億円（同4.4％減）と減収減益。新型コロナウイルスの影響により、旅行・人材などの業界から広告出稿が減少したことが影響した。

通期は「二期連続の増収増益を目指す」

　21年3月期（20年4月～21年3月）の通期業績予想は、新型コロナウイルスの感染拡大により、現段階での見通しが困難とし非開示。具体的な数字の明言は避けたが、二期連続の増収増益に向け、ポートフォリオ経営を推進していく考えだ。

　直近の事業ごとの見通しは、コマース事業が巣ごもり消費の緩和、政府によるキャッシュレス還元施策の終了、PayPayのポイント還元プログラムの変更に伴い、成長率は減速するとの見通しを示した。メディア事業については、コロナ禍において広告需要の見通しが不透明として、明言を避けた。

【修正：2020年8月3日午前11時30分　記事中の画像3枚目「足元の状況と見通し」にある「ショッピング事業取扱高（YoY成長率）」の7月部分について、記載に誤りがあったとヤフー側から連絡を受けました。正しい資料に差し替えました。（誤）35.5%（正）59.6%】

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