トヨタ、AWSと業務提携拡大　モビリティー事業者向けサービス強化

　トヨタ自動車は8月18日、米Amazon Web Services（AWS）との業務提携を拡大し、カーシェアやライドシェアなどの事業者間でサービスを連携させる「モビリティサービス・プラットフォーム」（MSPF）を強化すると発表した。

　MSPFは、トヨタのコネクテッドカーを使うモビリティー事業者に対し、車両メンテナンス通知や運転連動型保険などの各種サービスを提供するためのプラットフォーム。トヨタはここから得られるデータを車両開発にも生かしている。

　提携拡大により、AWSがグローバルで提供しているITインフラとサービスをトヨタグループ全体で活用。MSPFのビッグデータ基盤を強化する他、事業のグローバル展開も加速させる。

　「コネクテッドは自動車ビジネスにおける開発、生産、販売、サービスの全てのプロセスに大きな進化をもたらしている。今回の提携拡大でビッグデータ基盤を強化していくことはCASE時代の大きな強みとなる」とトヨタの友山茂樹チーフプロダクションオフィサーは述べている。

　トヨタは2019年7月、中国の配車サービス大手Didi Chuxing（滴滴出行、ディディチューシン）と、ライドシェアのドライバー向けサービスを提供する合弁会社を設立。6億ドル（約660億円）を出資している。

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