メルカリ、リコール品の注意喚起を行うサービス 出品者・購入者へ直接通知

[ITmedia]

　メルカリは9月7日、フリマアプリ「メルカリ」で出品された商品のリコールなどが発生した際、該当商品の出品者・購入者へ注意喚起を行うサービス「リコール品プログラム」の提供を始めた。製造・輸入事業者から商品情報やリコール情報をメルカリへ提供し、メルカリが出品者・購入者へ通知する。リコール品の出品者・購入者を特定し、注意喚起を行うことで、商品の迅速な回収や事故防止につなげる。

「リコール品プログラム」の流れ

　リコール品プログラムでは、製造・輸入事業者から商品の製造、流通、販売の停止や回収の他、商品の交換や改修などの情報をメルカリへ提供。商品を使用する上でのリスクや事故防止の注意などの情報も提供する。それらの情報を基にメルカリは、該当商品の出品者・購入者を特定。アプリ内の通知機能「お知らせ」で注意喚起を行い、出品者には出品削除を要請する。

製造・輸入事業者からの情報を基に、該当商品の出品者・購入者へ通知

　同社はこれまでも重大な事故のあった商品については、購入者への注意喚起などを行ってきたという。今回、製造・輸入事業者とリコール情報を共有することで、迅速に出品者や購入者を特定し、リコール品の回収率を上げ事故防止につなげるとしている。

　電子商取引に対して、安全性や信頼性を求める声が高まっている。経済産業省は6月、「インターネット取引における製品安全に関する提言」（PDF）を発表。「電子商取引の運営事業者が製造・輸入事業者のリコール情報などを当該品の購入者へ直接提供することを期待する」としていた。