　政府や経団連が年末年始の休暇の延長や分散を企業へ要請したことを受け、日立製作所（以下、日立）は11月9日、2020年12月28日から21年1月8日までの中で社員の有給休暇の取得を推奨すると発表した。対象は顧客対応などを除く全社員。年末年始の行事や会議などの開催を避け、休暇を取りやすいようにするという。

日立製作所の公式Webサイト

　通常の年末年始休暇（20年12月30日～21年1月3日）に加え、前後の日程でも有給休暇を取るよう推奨する。これまで本社に社員を集めて行っていた年末の納会や年初の社長あいさつを行わず、社員が分散して休暇を取りやすい環境を整える。

　年末年始の帰省や外出などで街中に人出が集中することを避けるため、政府や経団連は10月、年末年始の休暇を延長や分散するよう企業側に要請していた。

　日立はコロナ禍を受け、全社的に在宅勤務を標準とした働き方を推進すると5月に発表。従業員約3万人のうち約5割（9月末時点）が社外で業務を行い、社内での押印の廃止やペーパーレス化も進めている。

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