平井卓也デジタル改革担当相は11月27日の会見で、社会のデジタル化促進に向け「デジタルの日」の創設を検討すると明らかにした。政府の有識者会議での提案を受け、検討を始める。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」で候補日の投票やイベントの企画案を募集する。祝日にはしない方針。
26日に開かれた政府のデジタル改革関連法案ワーキンググループで、筑波大学の落合陽一准教授らの提案を受けて実施する。デジタルを表す「1」と「0」を組み合わせ、1月1日(元旦)や10月10日(かつての「体育の日」)、11月11日(中国の「独身の日」)に加え、「その他」を合わせた計4つの候補案を提示している。
創設の理由について平井氏は「デジタルは目に見えないので、デジタル化が進むことで何がどう変わるのかを、国民に感じてもらうようなイベントなどをやっていきたい」と説明。例えば中国では11月11日に、AlibabaがECサイトでセールを行い、取扱高は7.9兆円に上る。こうしたことを踏まえ、平井氏は「Eコマースの事業者にそれぞれイベント考えてもらい、経済効果が上がるような日にしたい」とし、企画の募集も呼びかけた。
意見募集は12月11日まで。平井氏は「アイデアボックスでの投票数を参考に、デジタルの日について総合的に判断する」としている。
その他、「デジタル社会を形成するための基本原則」など有識者らとともに議論した政府のデジタル改革方針などについても、同様にアイデアボックスで意見を募集する。
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