富士通、社長ら5人を減俸処分　東証システム障害で　社長報酬50％カット

　10月1日に東京証券取引所でシステム障害が発生し、全銘柄の取引が終日停止となった問題を受け、富士通は12月3日、役員5人の減俸処分を行うと発表した。時田隆仁社長の月額報酬は、4カ月間にわたって50％減額する。

10月1日にシステム障害が発生した東京証券取引所

　対象は時田社長の他、古田英範副社長と関係役員3人。社長以外の4人は4カ月間、月額報酬の10～30％を減額する。同日開催した臨時取締役会で処分を決定した。

　東証のシステム障害は、富士通が開発した株式売買システム「arrowhead」（アローヘッド）で発生。調査の結果、富士通の製品マニュアルの不備によって、機器が故障した際の自動切り替え機能がオフになっていたことや、東証が切り替えのテストを行っていなかったことが分かった。

　障害の発生を受け、金融庁は11月30日、東証と親会社の日本取引所グループ（JPX）に業務改善命令を出した。同日付で東証の宮原幸一郎社長が引責辞任し、12月1日付でJPXの清田瞭CEO（最高経営責任者）が東証の新社長に就任した。

　富士通はシステムの再点検や品質保証体制の強化を行い、再発防止策の徹底に努めるとしている。

富士通による発表

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