トランプ氏、中華系アプリの取引禁止する大統領令に署名 安全保障上のリスク踏まえ

[ITmedia]

　米国のトランプ大統領は1月5日（現地時間）、安全保障上のリスクを理由として、中国Alibabaグループが運営する電子決済サービス「Alipay」など8つの中華系アプリとの取引を禁止する大統領令に署名した。執行まで45日間の猶予を設けている。

トランプ氏が署名した大統領令

　対象はAlipayの他、メッセージアプリ「QQ」や決済サービス「QQ Wallet」「WeChat Pay」（いずれも中国Tencentが運営）、「CamScanner」「WPS Office」「SHAREit」「VMate」の計8アプリ。

　大統領令ではこれらのアプリに対し、「ユーザーを通じて、個人情報や機密情報を取得している」「中華人民共和国（PRC）と中国共産党（CCP）が米国人の個人情報にアクセスできる」などと指摘。「（その情報から）中国が米国政府の職員などの居場所を追跡し、個人情報に関する書類を作成している」とし、中国政府がアプリ経由で個人情報を入手していると懸念を示した。

　中華系アプリを巡っては、トランプ大統領が2020年8月、動画共有アプリ「TikTok」を運営する中国ByteDanceや、コミュニケーションアプリ「WeChat」を運営する中国Tencentとの取引を禁止する大統領令を発令。しかし、いずれのアプリも米連邦地裁が執行を差し止めている。インド政府は200以上の中華系アプリの使用を禁止している。