　米Facebookが1月27日（現地時間）に発表した2020年第4四半期（2020年10～12月）の決算は、新型コロナの“巣ごもり需要”により、売上高、純利益ともに過去最高を更新した。売上高は前年同期比33％増の280億7200万ドル、純利益は53％増の112億1900万ドル（1株当たり3ドル88セント）だった。営業利益率は前年同期比4ポイント減、前期比4ポイント増の46％。

　売上高、1株当たり純利益ともにアナリスト予測（売上高は264億ドル、1株当たり純利益は3ドル54セント）を上回った。

売上高推移

　10月13日発売の「Quest 2」が好調で、Oculus製品やPortal（日本未発売）などを含む「その他」の売り上げが156％増だった。「その他」部門の総売上高に占める割合はまだ3％だ。広告の売り上げも31％増と好調だった。

　サービスとしてのFacebookのMAU（月間アクティブユーザー数）は12％増の28億人。DAU（日間アクティブユーザー数）は11％増の18万4000万人だった。10月から、新規にOculus端末を使うユーザーはFacebookアカウントが必須になっている。

DAU推移

　Facebook、Instagram、Messenger、WhatsAppのユーザーをまとめた「ファミリー」のMAUは14％増の33億人、DAUは15％増の26億人。

　マーク・ザッカーバーグCEOは発表文で「このような困難な時期に人々や企業が引き続きサービスを利用していたため、力強い年度末を迎えることができた。経済的機会を創出し、コミュニティを構築し、人々が楽しむための新しく有意義な方法を構築しており、2021年の製品ロードマップに興奮している」と語った。

　2021年第1四半期については、「パンデミックによる広告需要の減少によって悪影響を受け」、鈍化すると予想した。

　また、米Appleが「iOS 14」で広告トラッキング申告機能を追加することと、（各国当局による）“規制環境の進化”により、「2021年には、より重大な広告ターゲティングの逆風に直面することが予想される」としている。

トランプ前大統領のFacebookとInstagramからの締め出しを監督委員会が審議
Facebookは、7日に実施したトランプ米大統領（当時）のFacebookページおよびInstagramアカウントの無期限停止を、「Oversight Board（日本では「監督委員会」）」が審議すると発表した。Facebookは委員会の決定に無条件に従う。
Facebook、「iOS 14のプライバシー変更から中小企業を守りたい」と新聞全面広告
Facebookが、米主力3紙にAppleのiOS 14でのプライバシー変更から中小企業を守るという全面広告を出した。Appleが来年予定している変更で、アプリは追跡するユーザーデータについてユーザーからの許可を義務付けられる。これは「プライバシーではなくAppleの利益のため」とFacebookは主張する。
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FacebookのInstagramとWhatsAppの買収は独禁法に違反する疑いがあるとして、米連邦取引委員会と米国の46の州とワシントンD.C.、グアムの司法長官が、Facebookを提訴した。Facebookは法廷で争う姿勢を示した。
Facebook決算、広告が好調で2桁台の増収増益　広告ボイコットの影響は微小
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Facebookが、FacebookとInstagramのアカウントを一元管理する機能「Accounts Center」のテストを開始した。ユーザーはここでストーリーのクロスポストやアカウント名とプロフィールの統合を管理できるようになる。