メルカリは2月1日、フリマアプリ「メルカリ」の売り上げ金を自治体や団体に寄付できる「メルカリ寄付」の寄付先に日本財団など10の慈善団体を追加したと発表した。これまで寄付先は自治体に限定されていた。
寄付先に追加したのは、日本財団、あしなが育英会、日本ユニセフ協会、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、READYFORなど。
メルカリによると、個人の寄付推計総額が7年間で約1.4倍に増加する(日本ファンドレイジング協会調査)など、寄付のニーズが高まっている。一方で、NPO団体など公益目的の団体はコロナ禍で活動の縮小を余儀なくされ、資金源となる事業収入や寄付金が減少。団体運営への支障が懸念されているという。
メルカリは「お客さまの売上金の使い道に新たな選択肢を提供することで、『メルカリ』というマーケットプレースを通した、さらなる社会貢献の実現を目指す」としている。
メルカリ寄付は2020年9月にリリースした機能。メルカリの売り上げ金を決済サービス「メルペイ」にチャージし、寄付先を選ぶ仕組み。神奈川県鎌倉市と愛知県瀬戸市に加え、21年1月からは三重県などを追加し、現在は計6自治体に寄付できる。
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