米Google傘下のYouTubeは2月24日(現地時間)、保護者が未成年の子供を守るための「supervised account(監視対象アカウント)」による新たなサービスを発表した。同社の子供向けアプリ「YouTube Kids」は卒業しても、まだある程度の監視が必要とみられるtweens(8〜12歳)とteens(13歳〜19歳)の子供を持つ親向け。日本を含む約80カ国で提供の予定で、一部の地域でパブリックβを開始する。
Googleのペアレンタル機能には端末の視聴時間を管理する「ファミリーリンク」がある。新サービスは、これに加え、表示する動画が制限され、子供の視聴や検索の履歴のチェックが可能になる。
また、監視対象アカウントにはターゲティング広告と特定の広告カテゴリーが表示されず、一部のコメント機能も無効になる。アプリ内購入もできない。
監視対象アカウントには3つのレベルがある。最も制限の強い「Explore」はYouTue Kids卒業直後の子供が対象。vlog、チュートリアル、ゲーム、音楽、ニュース、教育コンテンツなど、9歳以上のユーザーに適しているとYouTubeが判断した動画を視聴できる。次のレベル「Explore More」は、13歳以上を想定。Exploreより多くの動画が追加され、ライブ動画も視聴できる。「Most of YouTube」は名称通り、年齢制限のあるコンテンツ以外のほぼすべての動画が視聴できる。
動画が監視対象アカウントに適しているかどうかは、機械学習、ユーザーからの報告、人間のレビュー担当者による評価を組み合わせて決定する。「システムは完璧ではなく、不適切な動画がすり抜ける可能性もある」と認めているが、「長期的には体験は向上する」としている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR