レノボ、21年はサービスを強化 テレワーク導入支援、PCの保守運用で利益拡大目指す

[谷井将人，ITmedia]

　レノボ・ジャパンは3月10日、同日に開催した事業戦略説明会で、2021年は企業のIT環境構築などサービス分野の事業を強化する方針を明らかにした。4月には専門部署を社内に設置し、ハードウェア販売との両軸で利益拡大を目指す。

デビット・ベネット社長（3月10日の事業戦略説明会）

　説明会に登壇したデビット・ベネット社長は「2020年は（コロナ禍で困っている顧客を）ハードウェアで支えてきた。21年はハードに加えて、サービスを強化する」と話す。同社の2020年第3四半期（10月〜12月）におけるサービス事業単体の売り上げは、前年同期比35％増で、事業全体の8％を占めた。

　新設する専門部署「ソリューション＆サービスグループ」では、ハードウェアのサポートだけでなく、IT環境のシステム構築に向けたアドバイスや、24時間の保守運用サポートなどを行う。新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワーク導入など、働き方の変化に合わせて増える需要に対応したい考え。

　企業がIT機器を導入した後の資産管理の支援も全面的に拡大する他、新サービスとして、遠隔地から業務用PCのキッティングを行う「ゼロタッチデプロイメント」のサービスも本格化する。2月に開設したNECパーソナルコンピュータ群馬事業所内のキッティングセンター「レノボ・ジャパンCFS（カスタマー・フルフィルメント・サービス）」を活用。今後もサービスを拡張するという。

　レノボグローバルの20年第3四半期（10月〜12月）売上高は、前年同期比約22％増の172億ドル（約1兆8712億円）。純利益は約53％増の3億9500万ドル（約430億円）で過去最高だった。IT専門調査会社のIDC Japanによれば、20年4月〜12月の国内法人向けPCのシェアは、レノボがブランド単体で1位だったという（NECパーソナルコンピュータなど関連企業を除く）。