米商務省、中国スパコン組織7件をエンティティリストに

　米商務省は4月8日（現地時間）、中国のスーパーコンピュータ関連企業や組織7件を産業安全保障局（BIS）の「エンティティリスト」に追加したと発表した。これにより、対象組織は米政府の許可なく米企業から部品などを購入できなくなる。

　ジーナ・ライモンド商務長官は発表文で「スーパーコンピューティング機能は核兵器や超音速兵器など、多数の近代兵器や国家安全保障システムの開発に不可欠だ。商務省は、中国政府が軍事近代化の目的で米国の技術を活用するのを防ぐため、権限を行使する」と語った。

　対象となったのは以下の7組織。

• Tianjin Phytium Information Technology
• Shanghai High-Performance Integrated Circuit Design Center
• Sunway Microelectronics
• National Supercomputing Center Jinan
• National Supercomputing Center Shenzhen
• National Supercomputing Center Wuxi
• National Supercomputing Center Zhengzhou

　米商務省はドナルド・トランプ前大統領政権下、Huawei、SMIC、DJI、Xiaomiなど多数の中国企業をエンティティリストに追加した。

印刷する

SNSでシェア

関連記事

• 

  任期わずかのトランプ政権、中国Xiaomiを投資禁止企業リストに追加

• 

  米商務省、中国ドローンメーカーDJIと半導体受託生産最大手のSMICを輸出規制エンティティリストに追加

• 

  「米政府が中国SMICもエンティティリストに追加検討」の報道に「中国軍とは無関係」とSMIC

• 

  米商務省、Huaweiを部品輸出規制リストに追加　「誰の得にもならない」とHuawei

こんなメディアも見られています

ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。

企業ITのトレンドを詳説

ITmedia エンタープライズ

エネルギーの専門メディア

スマートジャパン

建設×テクノロジーの最前線

BUILT

ビジネスと働き方のヒント

ITmedia ビジネスオンライン