　米商務省は12月18日（現地時間）、中国のドローンメーカーDJIを含む77企業を、米国の国家安全保障または外交政策の利益に反するとみなされる行動をとったとして産業安全保障局（BIS）の「エンティティリスト」に追加すると発表した。エンティティリストに追加された企業は、米政府の許可なく米企業から部品などを購入できなくなる。

DJIの中国サイト

　ウィルバー・ロス商務長官は発表文で「中国国境付近での腐敗した虐待行為は、米国に害を及ぼす。（中略）商務省は、オープンで自由な市場原則に従って開発および製造された米国の技術が、悪意のある虐待的な目的に使用されないよう行動する」と語った。

　BISのエンティティリストへの追加に関する文書によると、DJIの追加の理由は同社が「ハイテク監視技術を通じて中国内での大規模な人権侵害を可能にした」ことという。

DJIに対する輸出で必要なライセンス

　この件を最初に報じた米DroneDJによると、中国共産党は新疆（しんきょう）ウイグル自治区のイスラム教徒監視にDJIのドローンを使っているという。

　商務省は同日、噂されていたように、中国半導体受託生産最大手のSMICもエンティティリストに加えることも発表した。

DJI、199gドローンの新モデル　4K30fps動画も撮影可能、伝送距離は3倍に
DJIが小型ドローン「DJI Mini 2」の日本向けモデルを発表。新たに4K／30fps動画の撮影にも対応している。価格は5万9400円（税込）からで、11月12日に発売する。
米政府、中国最大の半導体企業SMICへの輸出に規制──Reuters報道
米商務省が中国半導体受託生産最大手のSMICへの米粉k企業からの輸出を規制するとReutersなどが報じた。輸出の際、商務省への許可申請が必要になる。SMICだけでなく、同社から供給を受けている中国Huaweiにとっても大きな打撃になりそうだ。
米商務省、Sugon（曙光）など中国のスパコン企業も輸出規制リストに追加
Huaweiに続けて、中国のスーパーコンピュータ企業5社を米国の輸出規制リストに追加すると米商務省が発表した。スパコン世界ランキングで上位に登場する「神威・太湖之光」を開発する研究所も含まれる。
米商務省、Huaweiを部品輸出規制リストに追加　「誰の得にもならない」とHuawei
米商務省が15日、米国企業に中国Huaweiへの部品などの販売を禁じると発表したことに対し、Huaweiが声明文で「誰の得にもならない」と反論し、「この問題の影響を緩和するよう積極的に努める」と語った。
Huawei、中国当局向けウイグル族検出顔認識システムを開発か──公式サイトに関連文書
中国Huaweiが中国の顔認識企業と共同で、被写体の年齢、性別、民族を検出でき、ウイグル族を検出すると報告する顔認識システムを開発していると、ビデオ監視メディアIPVMが報じた。Huaweiはこの報道の基になった文書を公式サイトから既に削除している。