警視庁は6月17日、自動車運転免許の更新などにかかる各種手数料の支払いを、7月から電子マネーやクレジットカードで行えるようにすると発表した。警察署や運転免許試験場の窓口など計119カ所で導入する。
自動車運転免許の更新料に加え、道路使用許可、古物営業許可、風俗営業許可など計15種類の手数料の支払いが対象。クレジットカードはVisaやMastercard、JCBなど7種類、電子マネーはPASMOやSuicaなどの交通系電子マネーに加え、楽天EdyやiDなど5種類に対応する。
行政手続きをデジタル化する取り組みの一環という。警視庁は今後も支払い方法を拡充していく方針。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR