米国防総省、Microsoftとの100億ドル契約「JEDI」をキャンセルし、仕切り直し

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米国防総省（DoD）は7月6日（現地時間）、2019年に米Microsoftが落札した100億ドル規模の「JEDI」（Joint Enterprise Defense Infrastructure）クラウド契約を破棄すると発表した。新たなイニシアチブの下、クラウド事業の新たな取り組みでMicrosoftと米Amazon.com傘下のAWSの両社から提案を求める計画。

　DoDは契約破棄の理由を「要件の進化や業界の進歩により、JEDIクラウド契約はもはやニーズを満たしていないことを確認した」としている。

　この契約は当初Amazonが獲得するとみられていた。同社はMicrosoftが契約を獲得したことについて、決定にはドナルド・トランプ米大統領（当時）の意向が強く反映されたものだと主張し、プロジェクトの一時停止を米連邦請求裁判所申し立てた。裁判所は昨年2月、この申し立てを認める判決を下し、プロジェクトは停止していた。

　Microsoftは同日、DoDは（Amazonとの）何年にもわたると予想される訴訟を回避する道を選んだと指摘し、「米国の安全保障は1つの契約より重要であるため、DoDがこの道を選んだことを尊重し、受け入れる」と表明した。Amazonが起こした訴訟の判決には少なくともあと1年かかり、その後上訴される可能性もあったとしている。

　DoDの新たなイニシアチブは「JADC2」（Joint All Domain Command and Control）と「ADA」（Artificial Intelligence and Data Acceleration）の2つ。

　JADC2は、空軍、陸軍、海兵隊、海軍、宇宙軍などすべての軍のセンサーを単一のネットワークに接続するクラウドシステムに関するイニシアチブ。ADAはデータに基づくAI主導の戦闘コマンドネットワークに関するイニシアチブだ。

　これらのイニシアチブの下、新たな取り組み「JWCC」（Joint Warfighter Cloud Capability）でMicrosoftとAmazonに提案を求める。ただし、要件を満たすと判断すれば、他の企業にも入札の機会を与える。DoDoは、JWCCはマルチクラウド、マルチベンダーの無期限配信契約になるとしている。