　大統領は、100ドルのインセンティブについて、食料品店チェーンのKroger'sが2月、従業員に対して同様のインセンティブを与えたところ、接種率が50％から75％に上昇したという例を挙げ、「すべての州と地方自治体にワクチン接種した人に100ドルを与えるために資金を使うよう呼び掛けている」と語った。州政府は、American Rescue Planからの1.9兆ドルの資金を使える。

　既にワクチン接種済みの国民からすればこれは不公平に見えるかもしれないが「より多くの人々が接種すれば、われわれ全体が恩恵を受ける」と付け加えた。

　また、従業員にワクチン接種のための有給休暇を与える中小企業に対し、「全額補填」するとも約束した。

　ワクチンは安全ではないという情報について、「共和党議員でさえワクチンを推奨している」と語り、ワクチンは「政治的なものではない」と強調した。

　さらに、連邦職員および連邦請負業者にワクチン接種済みの証明を求めることも発表した。ワクチンパスポートという表現は使っていないが、証明できない場合は職場でのマスク着用と定期的な検査を義務付ける。

Google、オフィスに入るにはワクチン接種義務付け　在宅勤務は10月18日まで延長
Googleは、オフィス出社にはワクチン接種完了を義務付けると発表した。また、オフィスの完全再開の日程を9月から10月18日にさらに延長する。デルタ株による感染増加に配慮した更新だ。
Facebook、バイデン大統領の「人々を殺している」に反論　「米政府よりワクチン接種に貢献している」
Facebookが、バイデン大統領がFacebookなどのSNSが「人々を殺している」と発言したことについて反論する公式ブログを公開した。「政権がワクチン接種目標を達成できなかったのはFacebookのせいではない」とデータを挙げて主張する。
「コロナワクチンの誤情報は公衆衛生への緊急の脅威」と米医務総監が警鐘
米厚生省のマーシー医務総監はSNSで拡散されるコロナワクチンに関する誤情報がワクチン接種を遅らせているとし、勧告書を公開した。サキ報道官は「Facebookは有害な投稿を削除するために、より迅速に行動する必要がある」と語った。
マッチングサービス各社が米連邦政府とコロナワクチン促進で協力
TinderやOkCupidなどの米マッチングサービス各社がホワイトハウスと協力。コロナワクチン接種を促進していく。プロフィールに「ワクチン接種済み」バッジを表示したり、フィルター条件に接種済みを追加したりする。