近年、人の移動を取り巻くモビリティの話題の中で「MaaS」という言葉を見かける機会が増えてきた。「Mobility as a Service」──これはテクノロジーを活用して、さまざまなモビリティを一つのサービスとして提供するという概念だ。
MaaSはもともとフィンランドで始まった。この国では公共交通網の整備が遅れたため、移動の中心は自家用車。そのため都市部での慢性的な渋滞や駐車場不足、大気汚染という問題に直面していた。国連によれば、2050年には世界人口の68パーセントが各国の都市部に集中すると予想されており、この問題はフィンランドに限らず、多くの国で問題視されている。
フィンランドでMaaSの概念を生かした取り組みが成功したのは、2018年7月に「運輸サービスに関する法律」が成立したためだ。デジタル化によって、事業者の垣根を超えて各公共交通機関の駅の場所、時刻表、運賃や遅延情報が集約され、大幅に効率化されたからだ。
2021年、電動キックボードの普及に向けた規制緩和が国に認可されるなど、モビリティの分野におけるシェアリングエコノミーが前進しようとしている。これをきっかけに、ITとモビリティが結び付く「MaaS」で世の中がどう変わるのか。
スウェーデン・チャルマース工科大学の研究者は、次のようにMaaSのレベルを設定している。
レベル0(統合なし)
1つ1つのサービスが分断された、旧来のスタイル
レベル1(情報の統合)
複数の公共交通機関(マルチモーダル)を組み合わせたルート比較、移動時間、料金案内。
レベル2(予約・決済の統合)
複数の公共交通機関の予約・決済を一元化
レベル3(サービスの統合)
レンタカー、カーシェアリングなども含めたサービスおよび料金の統合化。月額固定料金制で乗り放題などのサービスが含まれる
レベル4(政策の統合)
国家レベルで数多くの事業者のサービスをとりまとめる
フィンランドの事例はレベル4をクリアしている。対して現在の日本を鑑みると、「レベル1(情報の統合)」は実現している。これはジョルダン、Yahoo!乗換情報、NAVITIME、Googleマップなどのマルチモーダルサービスが当てはまる。
そして現在、国内のいくつかの事業者が「大都市型MaaS」「郊外型MaaS」「観光型MaaS」と区分けして「レベル2(予約・決済の統合)」の実証実験を行っている。
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