楽天は8月11日、楽天モバイルの4G回線エリアの人口カバー率が90%に到達したと、2021年6月中間連結決算の中で明かした。楽天は前年度から「基地局の設置計画を5年前倒しで進める」とし「21年夏までに96%をカバーする」と説明していたが、半導体不足のため未達になったという。すでに契約済みの基地局の数は96%を超えており、年内には96%まで進捗する見込み。
同日の決算発表では、6月時点で楽天モバイルの契約申込数が442万台であることも明らかに。MNPによる機種変更の数も継続的に増加しているという。
投資フェーズであるモバイル事業の当期の損失は約1972億円を記録。前年同期の損失892億円から赤字幅が拡大した理由については「基地局開設計画の進捗や、契約者の増加によるネットワーク費用やローミング費用の増加が原因」と説明している。その上で「21年4月以降、通信料金の1年間無料キャンペーンが順次終了していることから、通信費などの売り上げ収益が徐々に計上されていく見込み」とした。
モバイル以外では物流と投資事業でも損失を出し、21年12月期第2四半期の累計は売上高が7936億円(前年同期比16.9%増)、営業損益は1008億円の赤字(前年同期は207億円の赤字)、純損失は654億円の赤字(前年同期は274億円の赤字)となった。
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