　Polyは異なるブロックチェーン間で暗号資産を移動できる「クロスチェーンプラットフォーム」。資産の交換を何人かの管理者が分散して承認する特徴から「分散型金融」（DeFi）とも呼ばれる。Polyでは10日、「イーサリアム」約2895ETH（約300億円）、「バイナンスコイン」約6620BNB（約270億円）、「ポリゴン」約50MATIC（約6300円）が流出。「USDコイン」も約90億円分が流出した可能性があるとしていた。

DeFiなどについての説明（出典：金融庁）

　このうち約2億6000万ドル（286億円）分の資産が攻撃者から返還されたという。内訳はEthereumが330万ドル（3億3000万円）、バイナンスコインが2億5600万ドル（281億6000万円）、Polygonが100万ドル（1億1000万円）。

　Polyは攻撃者に資金を返還するよう10日に声明を出し、攻撃者もブロックチェーン上に残したメッセージで返還に応じる姿勢を見せていた。

　資金の返還に応じる姿勢を見せていたことから、ブロックチェーン推進協会の会員で暗号資産関連サービスを手掛けるJPYC（東京都港区）の岡部典孝社長は「金銭目的ではなく、技術誇示が目的ではないか。逮捕された場合の減刑目的の可能性もある」との見解を示す。

JPYCの岡部典孝社長

　流出の原因については「プラットフォームの脆弱性を突き、攻撃者が送金権限を改ざんしたとみられる」という。Poly上での資産交換を承認できる権限について、攻撃者が何らかの脆弱性を使って書き換え、自身に権限を付与したという。

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