“子供のゲーム課金”トラブルの相談件数が1年で約1.5倍に 国民生活センターが注意喚起 原因は巣ごもり？

[ITmedia]

　小中学生や高校生による、オンラインゲームでの課金を巡るトラブルが増えている。国民生活センターは8月12日、こうしたトラブルについての相談件数は2019年度が計2557件だったのに対し、20年度は3723件に増加したと発表した。「コロナ禍の影響で『おうち時間』が長引く中、スマートフォンや家庭用ゲーム機で遊ぶ子供が保護者の許可なく課金してしまったトラブルが急増している」（同センター）という。

オンラインゲームに関する相談のうち契約当事者が小学生・中学生・高校生の相談件数（国民生活センターの公式サイトから引用）

　相談件数を年齢別に見ると、19年度は小学生が1180件、中学生が1026件、高校生が351件。20年度は順に1858件、1374件、491件だった。20年度以降の相談の中には「小学生の子供が、友達に『キャリア決済を使うとお金がかからない』と教えられ、スマホでゲームに課金していた」「子供がゲームに150万円以上課金していたが、決済完了メールを削除して親に隠していた」といった例もあったという。

　国民生活センターはこれらの相談について、（1）保護者が自身のスマホや自身のアカウントでログインした端末を子供に使わせている、（2）クレジットカードの管理が不十分、（3）決済時の認証を設定していない、（4）決済の完了を通知するメールを見落としている、（5）子供に課金しているという認識がない──といった問題があると指摘。

国民生活センターが公開した啓発資料

　このような金銭トラブルを未然に防ぐには「家庭内で課金についてのルールを話し合う」「子供用のアカウントを作った上で、ゲーム機などに搭載されたペアレンタルコントロール機能を使って課金を制限する」「子供が保護者のアカウントを使えないよう、認証を設定する」などが有効という。子供が保護者の許可なく課金をしてしまった場合は、消費生活センターなどへ相談するよう案内している。

　一方で家庭用ゲーム機や、スマホアプリのプラットフォームを運営する事業者に対しては、ペアレンタルコントロール機能の存在を周知する他、未成年者が保護者の許可なく課金した場合は、民法で定められた未成年者取消権に基づき返金に応じるよう呼び掛けた。