　米バイデン政権は8月30日（現地時間）、連邦政府全体で若いIT関連技術者を育成し、雇用するための新たな人材プログラム「US Digital Corps」（corpsは「軍団」という意味）を発表した。新型コロナ対策、経済回復、サイバーセキュリティ、政府サービスの合理化など、バイデン政権の優先事項を推進するのが目的だ。

US Digital CorpsのWebサイト

　このプログラムは2年間のフェローシップ。まずは今秋、ソフトウェアエンジニアリング、データサイエンス、デザイン、サイバーセキュリティ、およびその他の重要な技術分野のスキルセットを持つ米国民30人を採用する。この30人はIT要員として一般調達局（GSA）、保健社会福祉省の公的保険制度運営センター、消費者金融保護局などに配属され、2022年から活動を開始する。

　UD Digital Corpsは、現在の連邦政府の技術者らが、技術者不足が連邦政府のデジタル推進を遅らせていると考えたところから始まった。バイデン大統領の科学顧問であり、ホワイトハウスの科学技術政策局長を務めるエリック・ランダー博士は「連邦政府には、科学技術を必要とする重要で刺激的な問題が多数あり、全米国民の生活に影響を与えている。あらゆる背景を持つ若い人々に、国に奉仕し、違いを生み出す機会を与える方法としてUS Digital Corpsを創設することに興奮している」と語った。

バイデン米大統領、GoogleなどIT大手招集のサイバーセキュリティ会議
バイデン米大統領は、相次ぐランサムウェア攻撃を含むサイバー攻撃に官民で立ち向かうべく、民間企業のCEOを集めた会議を開催した。IT企業ではGoogle、Apple、Amazon、Microsoft、IBMが招かれた。会議後、各社はそれぞれの対策を発表した。
「コロナワクチンの誤情報は公衆衛生への緊急の脅威」と米医務総監が警鐘
米厚生省のマーシー医務総監はSNSで拡散されるコロナワクチンに関する誤情報がワクチン接種を遅らせているとし、勧告書を公開した。サキ報道官は「Facebookは有害な投稿を削除するために、より迅速に行動する必要がある」と語った。
米国務省、サイバー犯罪情報に1000万ドルの報奨金（暗号通貨で支払い）
米連邦政府は、外国の悪意あるサイバー攻撃に対処する省庁横断タスクフォースの結成を発表した。国務省は攻撃に関連する情報に最大1000万ドルの報奨金を支払う。国土安全保障省はランサムウェア関連Webサイトを立ち上げた。
バイデン大統領、米経済の競争促進に関する大統領令　IT大手規制も
ジョー・バイデン米大統領は、米経済の経済促進に関する大統領令に署名した。IT大手の競合買収や個人データ収集、プラットフォームとしての有利な立場悪用などを規制する命令を含む。トランプ政権下で撤廃のネット中立性規則の復元も命じる。
新生米連邦政府公式Webサイト、ダークモードと文字サイズ拡大ボタン追加
ジョー・バイデン新大統領の就任に合わせ、米連邦政府の公式Webサイトも刷新された。アクセシビリティに配慮するダークモードと文字サイズ拡大のためのボタンが追加された。