　Paidy社は、クレジットカードなしでの後払い決済サービスを提供する日本のベンチャー企業。メールアドレスと携帯電話番号の入力で登録でき、ECサイトなどの購入代金を翌月に支払える他、3回の分割払いなどにも対応する。アカウント数は600万以上。大手EC事業者ではアマゾンジャパンが導入しており、Apple Japanの自社ECにも利用されている。

　PayPalは、Visaのオンライン加盟店でPaidyが使える「どこでもPaidy」にも最初のパートナー企業として参加していた。PayPalの日本事業統括責任者を務めるピーター・ケネバン氏は、Paidy社の買収について「戦略的に重要な市場である日本でのビジネス展開をさらに加速させるために強力な基盤を構築する」としている。

1月に詐欺発生の「Paidy」、再発防止にAI活用　顔認証で本人確認、不正取引を早期に検知
1月にサービスが悪用され、詐欺が発生していた後払いサービス「Paidy」の提供元が、新たな再発防止策を発表。AIによる顔認証を活用した本人確認機能や、AIを活用して不正取引を早期に検知する機能などを導入するという。実装は4月15日の予定。
アマゾンが「Paidy翌月払い」に対応　クレカ以外の後払い手段を拡充
アマゾンジャパンが、商品代金を発送の翌月に支払える「Paidy翌月払い」を導入。クレジットカードを持っていない顧客や、オンラインでのカード利用を控えたい顧客のニーズに応える。
「クレジットカード決済とは競合しない」　携帯番号を使うオンライン決済「Paidy」が狙う市場
オンライン決済サービス「Paidy」を提供するエクスチェンジコーポレーションは、煩雑な手続きを省略する決済手法で、クレジットカードを持っていない若者や高齢者の新規獲得を狙う。
PayPalアカウントでの暗号通貨利用が可能に　まずはビットコインなど4銘柄で
オンライン決済のPayPalが、PayPalアカウントでの暗号通貨の購入、保持、販売を可能にすると発表した。向こう数週間中に米国で、ビットコイン、イーサリアムなど4銘柄を利用可能になる。来年初頭には約2600万店で暗号通貨での買い物が可能に。