中国、暗号資産を全面禁止 「関連サイトやアプリは迅速にシャットダウン」

[ITmedia]

　中国人民銀行は9月24日（現地時間）、中国国内での暗号資産（仮想通貨）関連の事業活動を全面的に禁止すると通知した。「最近、仮想通貨取引の誇大宣伝活動が増加し、経済的および財政的秩序を混乱させ、ギャンブル、違法な資金調達、詐欺、マネーロンダリングなどの違法行為が増えて人々の財産の安全を深刻に危険にさらしている」としている。

「仮想通貨取引における誇大広告のリスクのさらなる防止と処分に関する通知」

　中国人民銀行は「仮想通貨取引における誇大広告のリスクのさらなる防止と処分に関する通知」というタイトルの声明（リンク先は保護されていない通信）で、暗号資産の取引、注文称号、トークン発行、デリバティブを提供するサービスはすべて違法な金融活動であり、固く禁じられていると説明。ネットを介して中国本土でサービスを提供する海外の仮想通貨交換も違法だとしている。

　通知ではビットコインとイーサリアムを具体例として、法定通貨と同等の地位はなく、通過として使うべきではないと明記した。

　「ネットワーク情報通信の管轄当局は、法律に従って仮想通貨関連の事業活動を行うWebサイト、モバイルアプリ、Webアプリなどを迅速にシャットダウンする必要がある」。

　中国政府は2017年に暗号資産交換所を閉鎖し、今年の5月にはマイニングを禁止した。

　中国政府は2014年から政府による仮想通貨「デジタル人民元」のプロジェクトを進めている。