米Googleは10月7日(現地時間)、Googleと傘下のYouTubeで、気候変動の存在と原因についての科学的コンセンサスと矛盾するコンテンツの広告と収益化を禁止すると発表した。GoogleとYouTubeの収益化ポリシーを改定する。このポリシーは11月に施行の計画だ。
禁止対象のコンテンツには、気候変動をデマや詐欺と呼ぶもの、長期的な傾向が地球温暖化を示していることを否定する主張、温室効果ガスの排出や人間の活動が気候変動に寄与することを否定する主張が含まれる。
ただし、気候政策に関する公開討論や、気候変動に関する研究などの関連トピックスについては引き続き広告と収益化を許可する。
このポリシー作成に当たっては、国連政府間パネルに貢献する専門家を含む、気候の専門家に相談したとしている。他のコンテンツ同様、対象の検出にはAIツールと人間のレビューの組み合わせで取り組む。
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