　米国で最多の地上放送局を所有する米Sinclair Broadcast Group（以下、Sinclair）は10月18日（現地時間）、17日に自社に対するランサムウェア攻撃を確認したと発表した。一部のサーバとワークステーションがランサムウェアで暗号化されてしまい、一部のネットワークが切断されたとしている。

　Sinclair傘下の複数のテレビ局では、17日の朝のニュース番組やNFLゲームのライブ放送ができない状態だった。

Sinclairは全米86の市場の185のテレビ局を所有し、ローカルスポーツネットワークも運営するテレビ局運営大手。

　16日に問題を検出して調査を開始して運用の復旧を試み続けているが、月曜時点でまだ完全復旧には至っていない。どのようなデータかは明らかにしていないが、データも盗まれたという。法執行機関や政府機関にも通知済みとしている。

　米バイデン政権は、ランサムウェアとの闘いとサイバーセキュリティ強化を最優先事項の1つとして掲げており、13日には約30カ国を招いてのオンライン会議を開催した。日本からは高橋憲一官房副長官補が出席した。

バイデン大統領、30カ国のランサムウェア対策会議開催へ
バイデン米大統領は10月中に30カ国を集めるサイバー犯罪対策会議を開催すると発表した。「NATOの同盟国やG7パートナー」とオンラインで行う。
米国、対ランサムウェアで官民連携　MicrosoftやGoogle、FBIやNSAなどが参加
米連邦政府のサイバーセキュリティ諮問機関CISAがランサムウェアと戦う新イニシアチブ「Joint Cyber Defense Collaborative」（JCDC）を発表。MicrosoftやGoogleなど、20社以上の民間企業も参加する。
ランサムウェア感染、独立記念日狙いサプライチェーン攻撃　IT管理ソフトのアップデート悪用
Kaseya VSAのアップデートを悪用したランサムウェアは、独立記念日で手薄なところを狙い撃ち。
ランサムウェア被害は深刻化の一途、撲滅目指し官民が連携　3分の1は身代金払ってもデータ取り戻せず
既に企業が単独で対応できるレベルではなくなってきているランサムウェアの実態。