NTTドコモに行政指導 10月の通信障害で
総務省は11月26日、NTTドコモで10月14日に発生した通信障害について行政指導した。事故の再発防止、工事前の準備の徹底、体制の改善、ユーザーへの周知方法の改善、通信業界への教訓の共有などを求めた。
総務省の指導内容
同省は11月10日にドコモが提出した事故報告書を精査。携帯電話サービスが国民生活を支えるインフラであること、緊急通報に使われる通話機能が停止したことなどから、本件を社会的影響が極めて大きいものと判断し行政指導を決めた。
ドコモに対し、サーバの切り替え工事をする際に事前準備や関係者との連携を徹底することを要求。通話しにくい状況で「完全復旧」と発表し、混乱を招いた当日の対応を踏まえ、ユーザーが必要とする情報を適切に分かりやすく提供することなどを求めた。
併せて事故の原因や再発防止策などを通信事業者に説明する機会を設けること、12月27日までに指導内容についての実行状況と内容について経過報告すること、次回切り替え工事をする際は実施予定日の14日前までに対処方法について具体的に報告することを指示した。
14日の通信障害では約2時間20分にわたり、全国で通話やデータ通信ができない状態になり、約100万人に影響した。また29時間にわたり音声通話やデータ通信がしづらい障害も発生し、それぞれ約460万人、830万人以上に影響が出た。
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