　米Twitterは11月30日（現地時間）、「個人情報に関するポリシー」を更新したと発表した。被写体の同意なしに投稿された写真・動画に対して報告があった場合、その投稿を削除するなどの措置（違反の程度や違反者の過去の違反歴によって異なる）を行う。「個人情報を嫌がらせや脅迫のツールとして悪用することへの懸念が高まっている」ため。

　個人の写真や動画投稿は「特に、女性、活動家、反体制派、マイノリティコミュニティに影響を与える可能性がある」としている。

　同社は2019年に、無断で投稿してはいけない個人情報の定義を細分化し、住所や電話番号、GPS座標などの投稿を禁じた。

　そこに、写真と動画を追加した。

新ポリシー（本稿執筆現在、日本語版はまだ更新されていない）

　報告があっても措置をとらない例外もある。コンテンツが公益のために共有されている場合、公的な人物が対象の場合（ただし嫌がらせ目的の場合は別）、災害の様子など、危機的状況に巻き込まれた人々を支援するためのコンテンツも例外になる可能性がある。

　「Twitterで安全だと感じるレベルは人によって異なる。それを理解して対処するために取り組み続けている。この取り組みに終わりがないことは認識しており、ユーザーの信頼を維持するためにサービスとポリシーを堅固、透明にするよう取り組み続ける」。

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