ITmedia NEWS > 企業・業界動向 >
ニュース
» 2021年12月24日 16時16分 公開

コード決済の不正利用情報、事業者間で共有 「CLUE」構築へ

不正利用に関連する情報をコード決済事業者間で共有するためのシステム「CLUE」を構築へ。

[ITmedia]

 コード決済事業者やカード会社などで構成する業界団体・キャッシュレス推進協議会は12月24日、不正利用に関連する情報を事業者間で共有するための「不正利用関連情報確認データベース」(CLUE:Cross-referencing List of User’s Encrypted data)を構築すると発表した。

 まずコード決済事業者間で運用。初期メンバーとして、NTTドコモ、KDDI、LINE Pay、楽天ペイメント、ファミマデジタルワン、コモニーが参画を検討しており、2022年度中の運用開始を目指す。

 CLUEは、特定の決済事業者で不正利用が発覚した場合、その情報を登録すれば、他の事業者に、同様の情報を含むアカウントがあるか確認できるシステム。

 共有する情報はハッシュ化され、登録した事業者以外は確認できず、照合したい情報の有無だけが確認できる仕様だ。情報の種類や内容は「セキュリティの観点から公表できない」としている。

 不正アクセス検知サービスなどを手掛けるカウリスが技術協力する。

 まずはコード決済事業者間で運用するが、オンラインサービスを提供しているあらゆる事業者に開放する予定だ。

 CLUEの構築に向けこれまで、コード決済事業者で議論してきた。今後、関連省庁や有識者などに相談しつつ、具体的な運用ルールなどを検討する。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.