　コード決済事業者やカード会社などで構成する業界団体・キャッシュレス推進協議会は12月24日、不正利用に関連する情報を事業者間で共有するための「不正利用関連情報確認データベース」（CLUE：Cross-referencing List of User’s Encrypted data）を構築すると発表した。

　まずコード決済事業者間で運用。初期メンバーとして、NTTドコモ、KDDI、LINE Pay、楽天ペイメント、ファミマデジタルワン、コモニーが参画を検討しており、2022年度中の運用開始を目指す。

　CLUEは、特定の決済事業者で不正利用が発覚した場合、その情報を登録すれば、他の事業者に、同様の情報を含むアカウントがあるか確認できるシステム。

　共有する情報はハッシュ化され、登録した事業者以外は確認できず、照合したい情報の有無だけが確認できる仕様だ。情報の種類や内容は「セキュリティの観点から公表できない」としている。

　不正アクセス検知サービスなどを手掛けるカウリスが技術協力する。

　まずはコード決済事業者間で運用するが、オンラインサービスを提供しているあらゆる事業者に開放する予定だ。

　CLUEの構築に向けこれまで、コード決済事業者で議論してきた。今後、関連省庁や有識者などに相談しつつ、具体的な運用ルールなどを検討する。

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