　実証実験は、家庭で使用されていないスマートフォンなどの携帯電話（同社ではトレジャー端末と定義）を回収し、リユース、リサイクルに回すというもの。伊藤忠グループで中古携帯のオンライン流通を手掛けるBelongが保有するセンターで、データ消去と検品を行い、伊藤忠のネットワークを使って海外での販売も視野に入れていた。

　携帯電話1台ごとに1000円相当のクーポンを配布。25店舗で3月31日まで実施する予定だったが、実施店舗に問い合わせが相次ぎ、オペレーションに支障をきたしたことから中止となった。持ち込まれた端末の数は「数万台に及んだ」とのことだが、同社によると、終了決定は持ち込まれた端末の数よりも、店舗オペレーションへの影響が主な要因という。

　国内の不要端末の数は、データ移行の手間や、個人情報流出の懸念などから年々増加し、2021年時点で2.7億台、約3兆円の価値があると言われている。伊藤忠は、今後も回収事業の提供を検討しており、今回の実証実験で、どういった端末が集まったのかなどを検証。仕組みの再構築も含めて、再チャレンジを狙うようだ。

“ファミマで不要スマホをクーポンに”事業、急きょ中止に　「想定を超えて数万台が持ち込まれた」
伊藤忠商事は、2月1日に始めた、不要になった携帯電話端末をファミリーマートで回収する事業の受け付けを中止すると、12日に発表した。想定よりも多くの問い合わせがあり、人的オペレーションに負荷がかかったためという。再開のめどは未定。
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