「勤務先がテレワーク想定の防災対策をしている」テレワーカーは3割程度 迅速な対応を
「勤め先がテレワークを想定した防災対策の実施している」と答えたテレワーカーは30.7％──企業向け研修事業などを手掛ける識学（東京都品川区）は2月22日、そのような調査結果を発表した。「実施していない」と答えた人は50.7％、「分からない」と答えた人は18.7％に上る。
勤め先がリモートワーク中の防災対策をしているか
この調査は、従業員数20人以上の企業に務め、直近1年間に平均週1回以上テレワークをしている20～59歳の男女300人に対して、Web上で1月31日に実施した。内訳は、男性が240人、女性が60人、管理職が208人、一般社員が92人。
テレワークを想定した防災対策としては、「安否確認訓練」（75.0％）、「テレワークを想定した災害対応マニュアルの整備」（47.8％）、「社員の自宅用防災グッズの配布」（44.6％）、「テレワークを想定したBCP（事業継続計画）の整備」（28.3％）などが挙げられた。
リモートワーク中の具体的な防災対策
災害時の社内連絡ツールは「業務用メール」（58.3％）、「電話」（50.7％）、「携帯電話のメッセージ（SMS）」（44.0％）の順で多かった。Slackなどの「チャットツール」は24.7％、LINEなどの「SNS」は24.0％となった。
勤め先企業が定める災害時の社内連絡ツール（複数回答）
識学は「防災対策としては『飲料水や保存食の備え』『オフィスでの避難訓練』などが多かったが、働き方が多様化する中では十分な対策と言えない。テレワーク時の防災対策を迅速にとる必要がある」と指摘する。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
プールにはおしっこが何リットル混じっている？ 人工甘味料を基に計測 カナダチームが2017年に調査
-
2
「うるう秒」27年に事実上廃止へ 自転とのずれ「1時間」まで容認 10月に国際会議で採決
-
3
東京の下町や浦安周辺はなぜ揺れやすい？ 日本地震工学会の「揺れやすさ」マップが話題
-
4
「まるで奇行種」――とある人型ロボの爆走フォームが話題に 中国のロボット運動会400m走で優勝
-
5
FANZA、成人向けAI創作・公開サービス「FANZAスタジオ」発表 先行体験は8月24日から
-
6
消費者庁、「ダークパターン」規制へ 特商法改正視野に中間取りまとめ案
-
7
将門塚によじ登り動画配信、男性が謝罪 不敬避けてきた場所……国税庁も「たたりの噂」
-
8
目指すは、日本発IPで海外売上20兆円 経産省が新戦略を発表 「ものがたり大国5カ年計画」
-
9
新「マイナアプリ」きょうスタート 「デジタル認証アプリ」統合、水色→ピンクに
-
10
楽天、“攻撃型ドローン”関連報道に「事実と相違ない」 国内販売窓口として導入支援
ITmedia NEWS SNS
@itmedia_newsをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR