テレワーク導入企業の過半数「デメリットの方が多い」 情報サービス業では逆転 帝国データバンク調査
テレワークについて、導入企業の過半数がメリットよりも「デメリットの方が多い」──帝国データバンクはそのような調査結果を2月10日に発表した。
調査対象の企業1837社（業種問わず）のうち31.5％が「テレワークを実施している」と答えた。そのうち「メリットの方が多い」が15.1％、「デメリットの方が多い」が16.4％となり、テレワークを実施している企業の52.1％がデメリットの方が多いと感じていると分かった。
企業のテレワーク実施状況
ソフト受託開発やパッケージソフトなどを含む「情報サービス」に分類できる業種では、81.0％の企業がテレワークを実施していると回答し、業種別の実施率が最も高い結果になった。そのうち「メリットの方が多い」が47.6％、「デメリットの方が多い」が33.3％となり、企業全体の結果と逆転し、メリットを感じる声が多く見られた。
業種別テレワーク実施率の高い企業と低い企業のデータ
自由回答で集めたテレワークの主なメリットを集計すると「通勤時間や移動時間を有効活用できる」が35.7％で最多に。「新型コロナの感染を防げる」が15.2％、「ワークライフバランスを実現できる」が13.0％で続いた。
デメリットの意見には「社内コミュニケーションが減少する、意思疎通が困難」とする回答が26.8％で、最も多く集まった。次点は「できる業務が限られる」が19.3％、「進捗や成果が把握しにくい」が14.6％になった。
主なメリットとデメリット
調査は2月4日から8日までの間、全国の企業1837社を対象にインターネットで実施した。
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