　ソフト受託開発やパッケージソフトなどを含む「情報サービス」に分類できる業種では、81.0％の企業がテレワークを実施していると回答し、業種別の実施率が最も高い結果になった。そのうち「メリットの方が多い」が47.6％、「デメリットの方が多い」が33.3％となり、企業全体の結果と逆転し、メリットを感じる声が多く見られた。

業種別テレワーク実施率の高い企業と低い企業のデータ

　自由回答で集めたテレワークの主なメリットを集計すると「通勤時間や移動時間を有効活用できる」が35.7％で最多に。「新型コロナの感染を防げる」が15.2％、「ワークライフバランスを実現できる」が13.0％で続いた。

　デメリットの意見には「社内コミュニケーションが減少する、意思疎通が困難」とする回答が26.8％で、最も多く集まった。次点は「できる業務が限られる」が19.3％、「進捗や成果が把握しにくい」が14.6％になった。

主なメリットとデメリット

　調査は2月4日から8日までの間、全国の企業1837社を対象にインターネットで実施した。

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