公取委、アプリストアとアプリベンダーの取引実態を調査 “力関係”を聞き取り

[ITmedia]

　公正取引委員会は3月4日、モバイルアプリを開発する事業社とアプリストアを運営する事業社との間の取引について、アンケート調査を始めた。アプリの売り上げや広告収入、アプリの提供状況などに関する質問で、プラットフォーマーと利用事業者の取引実態を調査する。

調査に参加するには対象時業者に送付されたIDとパスワードが必要

　「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」の一環。調査対象はアプリストアでモバイルアプリを提供している事業社1万社。回答は任意だが、内容について後日問い合わせる可能性があるため匿名回答はできない。

　調査対象の事業者には個別に案内状を送付する。アンケート画面にログインするには案内状に書かれたIDとパスワードを使う必要がある。

　アンケートの結果は、公正取引委員会が市場分析に活用。最終的には匿名化した状態で集計結果を公表する。とりまとめ公表時期は未定。

　公正取引委員会は2019年にもオンラインモールとアプリストアについて取引実態調査を実施。調査報告の中で、運営事業者が手数料を一方的に引き上げたり、検索アルゴリズムを恣意（しい）的に操作したりする行為があったとの声を取り上げている。