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ウクライナ巡るサイバー空間の攻防、ロシアの「控えめな攻撃」に驚く声も　そのワケは？（2/2 ページ）

壊滅的な攻撃が起きなかった理由は？

　ただ、ウクライナを襲ったサイバー攻撃の第一波は、当初危惧されたほど壊滅的な事態は招かなかった。「ロシアがウクライナで行っているキャンペーン全体の中で、サイバー攻撃がそれほど重要な役割を果たしていないことに、多くの人がかなり驚いている」。Googleの専門家は「予想より控えめだった」攻撃について、New York Times紙にそうコメントしている。

　ウクライナは過去に何度も、ロシアが関与したとされる大規模サイバー攻撃を経験してきた。2015年には電力会社が攻撃されて大規模な停電が発生し、2017年6月に猛威を振るったマルウェア「NotPetya」では銀行や電力、鉄道などのインフラに大きな被害が出て、他国にも影響が広がった。

　そうした中で今回は軍事的緊張の高まりを受け、さらに破壊的なサイバー攻撃の発生も予想されていた。しかし今のところ、重要インフラがまひするような事態は起きていない。この状況についてTime誌は、「ロシア自慢のサイバー能力はここ数年でおろそかにされ、それほど広範なダメージを引き起こさず、抑制や防御がしやすい安価で効果の低いサイバー兵器開発を優先するようになったように見える」と分析する。

　NotPetyaの時は、当時まだ公になっていなかったWindowsのゼロデイの脆弱性「EternalBlue」が悪用されたために、被害が瞬く間に拡大した。今回もそうした未知の脆弱性を突く高度なマルウェアが使われたとすれば、たとえMicrosoftなどが対応を支援したとしても、大きな被害は免れなかったと思われる。

　しかしセキュリティ企業Symantecによれば、今回の攻撃のうち少なくとも1件は、Microsoft SQL Serverの既知の脆弱性が使われていたという。

　ロシアに手持ちのゼロデイ脆弱性がなかったのか、かつてのように破壊的なマルウェア開発のリソースなくなったのか、政府が有能な人材を確保できなくなったのか、ただ単に、サイバー攻撃は目標達成のために効果的な手段ではないと判断しただけなのか――。Time誌はさまざまな可能性を推測している。

　ただ、今後破壊的なサイバー攻撃が起きないという保証はない。SNSでもロシア側が偽情報を流したり、ウクライナ関係のアカウント乗っ取りを仕掛けたりしているとされ、FacebookやYouTube、Twitterなどが相次ぎ対応を表明した。

　「現状を考えると、ウクライナ政府を支持する国、あるいはロシアに制裁を科した国に対して、さらなる攻撃が仕掛けられるリスクは引き続き存在する」とESETは警告している。

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