PPAP禁止企業は1割前後　なりすましメールの爆発的流行で今後の利用は減少か──JIPDEC調べ

　PPAPを廃止した、または利用していない企業は計17.9％──そのような調査結果を日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（東京都新宿区）が3月17日に発表した。

　パスワード付き圧縮ファイルとパスワードを同一経路で時間をずらして送信するPPAPについて、「（メール送信時に）利用している」と答えた企業は30.5％、「利用を禁止していないが他の方法を推奨中」が15.5％、「利用中だが、禁止する予定で他の手段の導入検討中」が26.6％、「利用制限を特に設けていない」は9.5％となった。

　PPAPの手法をとるメールの受信状況については、計85.5％の企業が「受信している」と回答。そのうち32.6％の企業が「受け取っているが今後は（受け取りを）禁止する予定」とした。「禁止している」企業は14.4％。

　PPAPは、パスワード付き圧縮ファイルを添付したなりすましメールの爆発的な流行などを受けて、政府や大企業が徐々に廃止する動きを見せており、JIPDECは「他の方法での送信を推奨する企業の割合は、今後さらに高まる可能性がある」と指摘している。

　同調査は、1月15日から1月17日の間、従業員数2人以上の国内企業に勤務するIT戦略策定や情報セキュリティ施策に関わる係長職相当職以上の役職者982人を対象にインターネット上で実施した。

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