　公正取引委員会は3月16日、独占禁止法上の問題があるとして調査を進めていた宿泊予約サイト「Booking.com」について、同法第19条に違反する疑いが認められたと発表した。同サイトを運営するオランダBooking.com B.V.は16日までに改善計画を提出。同委員会は、問題の排除に十分な内容として計画を認定した。

違反被疑行為の内容

　同委員会の調査によると、Booking.com B.V.は日本の宿泊施設運営業者との契約で、Booking.comに掲載する宿泊料金や提供部屋数などを、他の予約サイトなどより好条件に設定するよう求めていた。

　これにより、宿泊予約サイトを運営する他の事業者では、独自の割引を設定する際に、宿泊施設運営業者から、Booking.comでも宿泊料金を引き下げる必要が出るとして、割引価格の掲載を中止するよう求められるなど、事業活動への影響が生じていたという。

　Booking.com B.V.は改善計画の中で、上記条件の要請を取りやめること、検索結果の調整などにより実質的に上記条件を設定しないこと、リスク管理担当者による定期的な監査を行うことなどを定めた。

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